| 希望条件 | 判定 | 根拠・補足 |
|---|---|---|
| 都内勤務（転勤無し） | △ | 本社・コンサル系職種は東京都千代田区・丸の内/二重橋オフィス。ただしセキュリティアナリスト職は横浜みなとみらい（CIC）が勤務地。求人によって都内/横浜が分かれる。「転勤なし」の明記は確認できず（公式採用ページ・新卒募集要項, 2026-05-29取得） |
| 完全週休二日 | ◯ | 新卒募集要項で休日「土日祝日、有給休暇、年末年始休暇…」と明記。完全週休二日（土日祝）相当（公式新卒募集要項, 2026-05-29取得）。OpenWork有給消化率79.0%（OpenWork, 2026-05-29スニペット） |
| 育休、産休あり | ◯ | 公式に「育児休業、介護休業、慶弔休暇等」明記。育児・介護支援プログラムの記載あり。大手ファームで制度は整備（公式新卒募集要項 / 福利厚生まとめ各社, 2026-05-29取得）。※取得実績の具体値はDTCY単体では未確認 |
| 副業OK | △ | デロイト トーマツでは届出・申請して許可がおりれば副業可。本業との競合不可等の条件あり。監査法人を擁するグループ特性上、株式売買等には厳しい制約（OpenWork質問回答・転職メディア, 2026-05-29スニペット）。DTCY単体の明文規定は未確認 |
| リモート可（週2 オフィス出社までOK） | ◯〜△ | 求人に「フルリモート相談可」のサイバーセキュリティコンサル職あり。基本的にリモートワーク＋フレックス活用で柔軟に働けるとの口コミ。ただしアナリストはインシデント時のシフト/出社あり、出社頻度はプロジェクト依存（doda求人・OpenWork, 2026-05-29スニペット） |
| 項目 | 内容 | 出典 |
|---|---|---|
| 社名 | デロイト トーマツ サイバー合同会社（英名: Deloitte Tohmatsu Cyber LLC） | 公式法人概要 |
| 所在地 | 〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-2-3 丸の内二重橋ビルディング（TEL 03-6213-1900） | 公式法人概要 |
| 設立 | 2019年4月（事業開始は2019年6月） | 公式法人概要 / 日経ビジネスSpecial |
| 資本金 | 40百万円 | 公式法人概要 |
| 従業員数 | 412名（2024年4月現在）。関連会社含め約650名規模に成長 | doda/求人系まとめ・日経ビジネスSpecial（スニペット） |
| 上場区分 | 非上場（合同会社）。デロイト トーマツ グループ傘下 | 公式法人概要 |
| 事業所 | 東京（二重橋オフィス）、横浜みなとみらい（サイバー インテリジェンス センター/CIC） | 公式採用ページ |
| 沿革（要点） | 2019年4月設立。リスクアドバイザリー部門とデロイト トーマツ コンサルティングの合弁としてスタート。サイバー専門ファームとして急成長 | 日経ビジネスSpecial / JACインタビュー（スニペット） |
| 業界における位置づけ | サイバーセキュリティ/セキュリティコンサルティング市場で国内シェアNo.1（Gartner調べ）。デロイトはセキュリティコンサル分野で複数年連続シェア首位 | 公式プレス「セキュリティコンサルティングサービスの市場シェアで連続1位」（スニペット） |
| 子会社・グループ会社・関係の深い会社 | 親=デロイト トーマツ グループ（デロイト トーマツ合同会社直下、リスクアドバイザリー/コンサルティング/監査法人トーマツ等と同列の主要法人）。グローバルではDeloitte（DTTL）ネットワークの一員。2024年4月にJFEスチールと共同でサイバーセキュリティ新会社を設立 | 公式グループ法人一覧 / 公式プレス（2024-04-05, スニペット） |
企業の持続的成長・競争力向上に向けた経営変革を「サイバーセキュリティの面から」支援する専門家集団。Strategy（戦略）/ Secure（予防）から Vigilant（発見）/ Resilient（事後対応）まで、サイバーセキュリティに必要な知見・機能を一気通貫で提供する体制を保有（公式法人概要・公式採用ページ, 2026-05-29取得）。具体サービスはサイバーストラテジー、データ＆プライバシー、管理系（マネジメント）、技術系（テクニカル）、システムインテグレーション、OT/IoTセキュリティなど（WebSearchスニペット）。 収益構造はコンサルティング/プロフェッショナルサービス＋マネージドセキュリティサービス（運用）の組み合わせ。デロイト トーマツ グループの幅広い業界知見・テクノロジー人材と連携し「ワンチーム」で価値提供する点が強み（日経ビジネスSpecial / JACインタビュー, スニペット）。特定顧客依存度の具体データは非上場のため未確認。 注力領域: OT/IoTセキュリティ、サイバープラットフォーム構想、JFEスチールとの合弁新会社（2024-04, 重工業向けセキュリティ）など。直近3年のプレスリリースはサイバー領域の事業拡大・提携が中心（公式プレス, スニペット）。
経歴・バックグラウンド: 代表執行者は桐原 祐一郎（きりはら ゆういちろう）氏。1976年生まれ、群馬県出身。2002年オハイオ州立大学大学院（経営工学）修了。米国で日系自動車メーカー勤務を経て、2005年6月にトーマツ コンサルティング（後のデロイト トーマツ コンサルティング）入社。2015年6月DTC執行役員、2019年6月DTCY CSO（最高戦略責任者）、2021年6月Deloitte Asia Pacific Deputy Cyber Leader、2021年12月1日付で代表執行者就任。製造業・航空宇宙/防衛業界を中心に20年以上のコンサル経験（事業戦略、新規プログラム立上、M&A、組織・業務設計、IT戦略・導入、企業風土改革）。デロイト トーマツ グループ パートナー、ストーンビートセキュリティ株式会社 代表取締役も兼務（公式プロフィール profiles.ykirihara / 公式プレス「代表執行者の異動に関するお知らせ」2021-10-26, スニペット）。創業オーナーではなく、グループ内で昇格した「パートナー＝執行者」型。
人柄・価値観・経営スタイル: サイバーを守りだけでなく「企業価値を向上する/攻めのサイバーセキュリティ」と位置づけ、日本のサイバープラットフォームを目指すビジョンを発信（日経ビジネスSpecial / 公式リスク記事 deloitte-tohmatsu-cyber-kirihara, スニペット）。意思決定スタイルの詳細・言行一致の評価は個別の一次発信が限られ未確認。
評判・レピュテーション: 代表個人に関する不祥事・係争・SNS炎上は今回の検索では確認できず（未確認＝無しとは断定しない）。幹部の定着/離職に関するDTCY固有の情報は未確認。
経営チーム（社長以外の役員）: 執行役員 Deputy CEO に星澤 裕二氏（公式プロフィール, スニペット）。サイバー インテリジェンス センター長、サイバーセキュリティ先端研究所 所長などのリーダー職が公式採用ページにインタビュー掲載。役員構成の全容・創業/外部招聘バランスは未確認。
非上場の合同会社（資本金40百万円）で、有価証券報告書・決算公告ともに個別の売上/利益推移は確認できず未確認。電子公告の案内は公式に記載あり（公式法人概要, 2026-05-29取得）。グループ全体（デロイト トーマツ グループ）はBig4の一角で財務基盤は強固と一般に評価されるが、DTCY単体の数値は開示が乏しい。開示が限定的であること自体は非上場専門ファームとして一般的で、財務健全性の直接判断は親グループの後ろ盾とシェアNo.1の事業地位から間接的に推測するにとどまる（数値根拠なし）。
セキュリティコンサルティング/プロフェッショナル/マネージドセキュリティの各市場で国内シェアNo.1（Gartner調べ、デロイトとして複数年連続首位）。サイバーセキュリティ市場はサイバー攻撃の高度化・社会のデジタル化を背景に中長期で拡大が見込まれる成長市場（公式プレス・日経ビジネスSpecial, スニペット）。生成AI・OT/IoT・経済安全保障などの規制/技術変化はむしろ追い風。競合はPwC・KPMG・EY等のBig4系サイバー、アクセンチュア セキュリティ、専業ベンダー等。将来性は高いと評価できる。
DTCY単体に直接帰属する不祥事・行政処分・労基署是正は今回の検索では確認できず未確認。一方、親グループ（デロイト トーマツ）レベルでは直近に複数の報道あり: ①顧客イオンのDX資料を競合セブン＆アイに流出（2024-02, ビジネスジャーナル）②江崎グリコERP導入の大規模障害でDTCが主幹ベンダーとされた件（2024, 東洋経済ほか）③総務省「デジタル活用支援推進事業」で人件費（少なくとも3100時間）過剰計上疑惑（2025-11, coki等）④コンサル社員の集団引き抜き訴訟（2025, デイリー新潮）。これらは主にDTC/DTFA等の別法人の案件で、DTCY（サイバー）が当事者という記載は確認できないが、ブランドレピュテーションとして同一グループに属する点は留意（各報道, 2026-05-29スニペット）。
従業員412名（2024-04）、関連含め約650名へ急成長中（求人系まとめ・日経ビジネスSpecial, スニペット）。離職率・平均勤続年数のDTCY固有値は未確認（2019年設立で歴史が浅く長期勤続データは限定的）。多様な働き方（リモート・フレックス）を訴求し、公式採用ページに「DTCYで働くわたしの1日～多様な働き方～」等のコンテンツを掲載。前職が事業会社セキュリティ担当やクレカ会社リスク管理など、専門人材の中途流入が目立つ（公式採用インタビュー, 2026-05-29取得）。
OpenWork総合評価 4.61（高水準）。月間平均残業30.4時間（20〜39時間が61.0%）、有給消化率79.0%。給与制度は「競合比で妥当〜高い」と概ね好評。WLBは「プロジェクト次第/マネージャーのコントロール依存」「リスクアドバイザリー系では良いとは言えない」との声もあり、フレックス・リモート活用で柔軟に対応との声も。エン ライトハウス系では総合3.5（正社員7名回答）と媒体により差（OpenWork・OpenMoney・エン カイシャの評判, 2026-05-29スニペット。※いずれも本文はログイン制限のためスニペット引用、限界あり）。
中途採用を積極実施（OpenWorkで約22件、doda/リクルートエージェント/パソナ等に多数掲載）。職種はサイバーセキュリティコンサルタント、ストラテジーコンサルタント、セキュリティアナリスト、デリバリーマネージャー、R&Dスペシャリスト等。組織が412→約650名へ拡大中であること、新規領域（OT/IoT、合弁新会社）への投資が続くことから、募集背景は欠員補充よりも事業拡大に伴う増員色が強いと推測される（doda/OpenWork/公式採用ページ, 2026-05-29取得・スニペット）。同一職種が各媒体で継続掲載されているが、成長企業の恒常採用と解釈でき、ただちに高離職を示すとは言い切れない（裏取りは面談推奨）。